脱原発！自然エネルギーへの転換

支援・復興の先頭に

　東日本大震災救援に医療・介護関係者が全国から現地に入っています。地震・津波からは逃れたが、過酷な避難生活の中で病気が悪化しての被災関連死や福島原発からの避難など新たな問題も出ています。（写真をクリックすると大きくなります）

原子力依存をやめ、防災対策を！

　東日本大震災から１ヵ月余。被災者への支援と復旧・復興が急がれています。

　福島原発事故は、いまだ原子炉の冷却機能が回復せず、放射性物質の環境への放出が続き、収拾のめどがつかない深刻で容易ならない事態が続いています。

　今の原子力発電は、核兵器開発の技術を応用したもので、実は未確立で危険なものです。ところが原発推進に熱心な人々は「日本の原発は安全」「過酷事故は起こらない」という「安全神話」をまき散らし、地震・津波への対策を怠ってきました。

　今回の原発事故は、日本の原発増設計画を根本的にあらためることを求めています。原発をすすめてきた電機事業連合会の資料でも、現在の水力・火力発電の能力で、過去最高の電力需要を充分まかなえることが分かっています。

　安上がりだからと原発に依存するのではなく、石炭・石油発電（火力）から太陽光発電や風力発電などに国を挙げて計画的にとりくめば、必要な電力をまかないつつ自然エネルギーへの転換を図っていくことは十分可能です。

　足立区から脱原発の声を大きくし、私たち自身がエコロジカルな（資源を節約し自然に優しい）生活に努力し、地域から自然と共生できる社会をつくっていくことが今こそ必要ではないでしょうか。

　防災対策では、次のような政策を推進します。

☆原発から流出する大気・水質の放射能対策、徹底した情報公開、差別・風評を防ぐ正確な知識の普及

☆公共施設の耐震化、住宅リフォーム助成など震災対策を拡充

☆太陽光パネルや風力発電など、自然エネルギーへの転換を推進

☆高齢者・障害者・外国人を含む災害弱者をつくらない体制づくり

☆地域コミュニティづくり、緊急時の情報連絡対策の強化

「超高齢化」時代、すぐそこに

医療・介護・福祉の充実こそ最大の防災

　日本は超高齢化社会を迎えようとしています。2025年から30年頃には高齢化がピークに達っします。とりわけ大都市に集中しており、東京でも高齢化人口は100万人〜150万人の増加が予想されます。

　この足立区も同じです、区民が安心して老後を迎えられる体制をしっかりつくることが待ったなしの課題です。住みなれた地域でその人らしく暮らしていくために、医療・介護・福祉のサービスを、在宅でも施設でも充実させていきます。行政の公的責任と地域のネットワークづくりによる町づくりを進めます。

　国民健康保険料や介護保険の引き下げ、救急医療の充実、高齢者施設など介護の基盤整備、高齢者医療の無料化などで、区民のみなさんといっしょに、医療・介護・福祉の先進区をめざします。